女性活躍推進法に関する情報公表について
女性職員に対する職業生活に関する機会の提供に関する実績
労働者に占める女性労働者の割合
2023年4月1日現在
| 区分 | 男性 | 女性 |
| 正規職員 | 50人 | 1,039人 |
| 非正規職員 | 42人 | 612人 |
| 比率 | 5.3% | 94.7% |
2022年度 男女の賃金の差異
2022年4月1日～2023年3月31日
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区分 |
男女の賃金の差異 |
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全職員 |
60.5% |
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正規職員 |
72.1% |
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非正規職員 |
43.9% |
◆正規職員：労働契約期間の定めのない短時間正職員（6時間勤務又は7時間勤務）を含む職員。
◆非正規職員：労働契約期間の定めのある時間給制で勤務する職員。
◆賃金：通勤手当を除く。
職業生活と家庭生活との両立に関する実績
男女の平均勤続勤務年数の差異
| 性別 | 平均勤務年数 |
| 男性 | 4年10ヵ月 |
| 女性 | 3年9ヵ月 |
| 男女平均勤務年数 | 3年10ヵ月 |
男性職員の育児休業等取得状況の公表について
男性職員の育児休業等の取得割合
2022年4月1日～2023年3月31日の期間中、男性職員の配偶者で出産した者がいないため男性職員の育児休業取得者なし。
資料
→女性活躍推進法に関する情報および男性職員の育児休業等取得状況の公表（PDFファイル）